データ消去できない場合のHDD処分方法を紹介!【個人情報漏洩対策】

「データ消去できないHDD処分方法」記事のアイキャッチ画像HDDデータ漏洩対策
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  • 壊れてデータ消去できないHDD(パソコンなど)を、そのまま処分しようとしている

あるいは、

  • 壊れてデータ消去できないHDD(パソコンなど)の処分を考えているが、処分の仕方に困っている!

といったことはありませんでしょうか?

廃棄処分予定の記録媒体や、中古の記録媒体からデータが外部に流出したニュースもあります。

ですので、少しでも個人情報の漏洩対策を考える場合は、各個人においてもきちんとデータ漏洩対策を施した上で処分をすることが望ましいと言えます。

個人情報が残存する機器を処分する際は、基本的にデータは個人の責任をもって消去することが推奨されています。

しかし壊れたHDD(パソコンなど)の処分はとても厄介です。と言いますのも、壊れていても個人情報等の重要なデータが残っている場合があるためです。

実はパソコンなどの機器自体が壊れている場合でも、個人情報などのデータが残っている場合があります。さらに、HDDやSSDといった記録媒体自体が壊れていても個人情報などのデータが残っている場合もあります。

厄介なことに、パソコンなどの機器自体が壊れている場合・あるいはHDDやSSDといった記録媒体が壊れている場合は、「パソコンなどの機器の操作でデータ消去をする・データ消去ソフトで消去する」といったパソコンなどの機器からデータ消去する操作ができません。

そこで、HDDやSSDといった記録媒体を「完全破壊」をして処分を行っている国認定の事業者「リネットジャパン」がありますので当記事にて紹介いたします。

この記事で紹介していること
当記事では、壊れていてデータ消去ができない・その他何らかの理由でデータ消去ができないHDD(SSD・パソコン・その他記録媒体がある機器を含む)の処分方法として、完全消去処分を行っている国認定事業者であるリネットジャパンについてや、補足事項を紹介しております。

リネットジャパンでは、おまかせ安全データ消去サービス(1台税込み3,300円・「消去証明書付き」、政府機関も採用する高度な技術でデータの完全消去物理破壊方式・強磁気破壊方式を行う)』に、壊れてデータ消去できないHDD(パソコンなども)も申し込むことができます。

私はIT機器関連のメンテナンス業務の経験があり、情報機器に関する情報漏洩対策についても業務経験があります。

この記事を読むメリット

壊れていてデータ消去ソフト等が使用できないHDD(パソコンなど)でも、国に認定されデータの完全消去を行っている事業者を把握しておけば、いざ個人情報などが残っている、壊れていてデータ消去できないHDD(パソコンなど)があった際にもすぐに依頼することができます。


さらに、国に認定された信頼できる事業者データ消去・完全破壊を行うことは安全面において非常に重要だと考えます。

参考までに確認されたい方はご覧になってください。

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HDD・SSD(フラッシュメモリ)のデータ消去方法とは?

HDDやSSD(フラッシュメモリ)といった記録媒体において、個人情報などのデータ漏洩対策を考えたデータ消去方法は、一般的にデータ消去ソフトなどの消去ツールを使用した方法があります。

データ消去ソフトのイラスト

ただし、情報機器からHDDやSSDなどの記録媒体にアクセスできる場合にのみ、データ消去ソフトなどの消去ツールを使用することができます。したがって機器が壊れている場合にはHDDやSSDといった記録媒体を完全破壊しなければなりません。

データ消去をする2つの方法
  1. データ消去ソフトなどの消去ツールを用いて消去する
    • 機器が故障していなければ可能。
  2. 記憶媒体を完全破壊する
    • 機器が故障していれば、データ消去ソフトなどの消去ツールが使用できない。そのため記憶媒体自体の完全破壊が必要。

以下に「壊れていなければ消去ソフト等で復元対策を施した消去が可能」・「壊れている場合は記録媒体の完全破壊が必要」についてそれぞれ解説しております。

機器の状態に応じた対応が必要です。

壊れていなければ消去ソフト等で復元対策を施した消去が可能

機器が故障していなければ、データ消去ソフトなどの消去ツールにて消去することが可能です。

参考:データ消去ソフト・消去ツールについて

データ消去ソフトや、データ消去ツールの例についても当サイト別記事にて紹介しております。参考までに確認されたい方は、こちら↓のリンクからご覧ください。


【参考】高水準・上書き回数を増したHDD消去方法を紹介!【ターミネータ】


【参考】『clean all』の手順について解説!!【HDDのデータ消去方法】

データ消去ソフトや消去ツールの仕組みは、記録媒体の全領域に特定のデータを上書き処理することにより、データの復元を困難にします。

ただし、パソコンなどの機器や、HDDやSSDといった記録媒体自体に異常や不具合が発生していて、記録媒体へ正常にアクセスできませんとデータ消去ソフトや消去ツールにてデータを消去することができません。

HDDのデータ消去ができないイラスト

機器が壊れていますとソフト・ツールを用いての消去ができません。

加えて一見壊れてなさそうでももし記録媒体に一部アクセスできない異常領域(異常セクタ)といった不具合がある場合には、その領域にデータ消去ソフト・消去ツールで上書き消去することはできませんので注意が必要です。

機器に異常が発生し、記録媒体へ正常にアクセスできない場合には、以下↓に紹介する記録媒体自体の完全破壊が必要になります。

壊れている場合は記録媒体の完全破壊が必要

パソコンなどの機器や、HDDやSSDなどの記録媒体に何らかの障害が発生して記録媒体にアクセスできない場合は、記録媒体の完全破壊が必要です。

内蔵HDDです。(メーカー:Seagate、モデル:ST380815AS)
パソコンなどに使用されている内蔵HDDです。

完全破壊を行う場合は、記録媒体のデータを記録する媒体自体を完全破壊する必要があります。データを記録する媒体とは、例えばHDDであれば内部のプラッタと呼ばれる円盤型の媒体にデータが記録されます。

斜めから見た内蔵HDD底面のプラッター部分
HDDの内部にプラッタという円盤型の媒体があります。

HDDの筐体は簡単には開けられないようになっています。

完全破壊は、データが記録されている媒体自体を完全破壊しなければなりません。完全破壊ではない例として、記録媒体の接続端子のみを破壊しても完全破壊にはなりません。データが記録されている媒体自体(プラッタなど)を完全破壊する必要があります。

3.5インチHDDと2.5インチHDDのSATA端子部
3.5インチHDDと2.5インチHDDのSATA端子部の画像です。

機器や記録媒体によって構造は異なるうえ、簡単には分解できないようになっているなど、個人での分解・完全破壊は大きな手間・労力がかかります。(個人で物理破壊を行う手間・労力・デメリットを当記事の下記「個人での記録媒体の完全破壊はデメリットが多い(有害物質飛散など)」の項で紹介しております。)

壊れている機器・記録媒体からデータが復元できるのか?

一見壊れているパソコンなどの機器・HDDやSSDといった記録媒体からでも、データを取り出すことができる場合があります。

例えば、パソコンが全く起動しなくなったという場合でも、パソコン内部のHDDやSSDなどの記録媒体自体に異常がない場合は、記録媒体そのものを取り出し、データを抽出することができる場合があります。

あるいは、HDDやSSDといった記憶媒体に異常が発生している場合でも、高度な技術・設備があればデータを復旧できる場合もあります。

記録媒体の異常は、一般的に論理障害物理障害に分けられます。

論理障害と言われる軽度な障害(ソフトウェア上での障害)の場合はデータ復旧が比較的簡単とされていて、データ復旧会社や市販のデータ復元ソフトでも復元できるケースがあります。

パソコンのデータ復元のイラスト

@IDEA(アットアイデア)という会社では、軽度な障害の場合に限りHDDやSSDをはじめ、USBメモリ、CDやDVD・ブルーレイディスクといった光ディスク、SDカードなど多種多様な記録媒体のデータ復旧に対応しています。
こちら↓の当サイト別記事にて紹介しております。
【参考】誤消去したデータを復元したい…様々な記録媒体を復旧する会社を紹介!

物理障害の場合は、論理障害と比較し一般的に重度な障害に分類され、データの復元が容易ではありません。例えばHDDの場合は、内部にデータを記録するプラッタと呼ばれる円盤型の媒体があり、プラッタに傷が付く障害は基本的に重度の障害になりデータ復旧が難しくなります。しかし、高度な技術・設備がありましたらデータを復元できる可能性があります。
【参考】傷がついたHDDのデータ復旧は不能という_常識”は過去のもの︕ デジタルデータリカバリーに聞く、データ復旧技術の最前線 – PC Watch[Sponsored]

ここで重要なことは「パソコンなどの機器やHDD・SSDといった記録媒体が壊れている=(イコール)データが取り出せない」とは言い切れないということです。個人情報等のデータ漏洩対策を考える場合は、「パソコンなどの機器」や「HDDやSSDといった記憶媒体」が壊れている場合でもデータが取り出せる・復旧できる可能性があることを頭に入れておく必要があります。

※当記事は前提として個人での処分を想定

当記事で紹介しております「データ消去できないパソコンなどの機器、HDDやSSDといった記録媒体の処分方法」は、前提として「個人でのデータ漏洩対策を考慮する場合の処分方法」として、環境省経済産業省から小型家電リサイクル法の認定を受けているリネットジャパンについてや補足事項等を紹介しております。

個人以外(法人等)は、組織の規定(情報セキュリティポリシー)に沿った処分方法をされますようお願いいたします。

個人での記録媒体の完全破壊はデメリットが多い(有害物質飛散など)

上記「壊れている場合は記録媒体の完全破壊が必要」の項で紹介しましたように、異常がありデータ消去できないHDDやSSDなどの記録媒体は、記録媒体自体の完全破壊が必要です。

ただし、完全破壊は方法によっては高度な設備が必要になることや、デメリット(難点)があります。

個人で完全破壊を行うデメリット(難点)イラスト

完全破壊ができる高度な設備とは、専用機器になります。例えばHDDを物理的に破壊するきちんとした専用機器は非常に高価であり、法人等が導入するような非常に高いコストが発生します。とても一般個人で手軽に手に入れられるような機器ではありません。HDDを含む磁気メディアを磁気により完全消去する磁気破壊完全消去ができる機器も同様です。

完全破壊できる専用機器でなくても、一般的な工具があればある程度は破壊できるのでは?」とも考えられますが、個人で記録媒体を破壊する際にもデメリット(難点)があります。当記事で挙げるデメリット(難点)は以下の通りです。

当記事で挙げる個人で物理破壊を行う場合のデメリット(難点)
  1. 記録媒体自体がどこにあるか・どこまで破壊するかリテラシーが必要
  2. 機器や記録媒体の分解・破壊に手間・労力がかかる
  3. 専用工具が必要(トルクスドライバー・その他各種工具類等)
  4. 有害物質が飛散する恐れあり(事業者に依頼する方が○)

以下にそれぞれ解説しております。

記録媒体自体がどこにあるか・どこまで破壊するかリテラシーが必要

記録媒体をやみくもに破壊すればいいというわけではありません。記録媒体を破壊したつもりでも、実はデータが記録されている媒体自体が破壊できていないという危険性があります。

例えば記録媒体の接続端子のみを破壊しても完全破壊にはなりません。あるいは、HDDやSSDといった記録媒体の外装保護している筐体のみを傷付けることも完全破壊にはなりません。データが記録されてある媒体自体を破壊する必要があります。

ですので、記録媒体の構造を把握したリテラシーが必要です。やみくもに破壊を行っても「データが記録されてある媒体部分」の破壊がされない危険性があります

「HDD破壊は危険」のイラスト

そのためにも、記録媒体の構造を把握したリテラシーが必要です。

専用工具が必要(トルクスドライバー・その他各種工具類等)

パソコンなどの機器やHDDなどの記憶媒体を分解するためには、それぞれの機器・媒体に合った工具が必要です。

例えばHDDは簡単に分解できないようにするため、トルクスネジなどの特殊なネジが使用されていることがほとんどです。

HDDのトルクスネジの画像
HDDのトルクスネジです。

パソコンなどの機器や記憶媒体により、それぞれに合った工具が必要なためその分工具を揃えるコストや手間がかかります。

機器や記録媒体の分解・破壊に手間・労力がかかる

記録媒体を取り出すためには、まず機器から記録媒体を取り出す分解作業が必要です。さらに、記録媒体からデータが記録されている媒体を出す分解作業も必要になり、手間・労力がかかります。その上破壊も必要となりますとさらに手間・労力がかかります。

例えば、パソコンは機器によっては特殊な構造になっており、記録媒体を取り出すのに非常に手間がかかる場合があります。

パソコン内部の画像

さらにHDDなどの記憶媒体も分解・破壊するのに手間・労力がかかります。例えばHDDは、内部は磁気ヘッドなど強力な磁力を帯びている部品がありますので、分解するにはある程度の力が必要です。加えて簡単に分解できないようにトルクスネジ等の特殊なネジが使用されていたり、あるいはシールなどにより一部ネジ自体が見えなくなっていることがあります。

機器の分解方法等を把握したリテラシーが必要です。

有害物質が飛散する恐れあり(事業者に依頼する方が○)

有害物質は無いという情報が散見されることがありますが、これは正確ではありません。「資源有効利用促進法」についてや、その中の「対象となる6物質」を確認しますと、決して有害物質は無いとは言い切れないことが分かります。

「JEITA 環境部会」の公式サイトで「J-Mossについてのご案内」の中に「資源有効利用促進法の政省令」について記載されています。

2006年に資源有効利用促進法が制定され、「含有マーク表示が義務付けられている7品目」に基準値を超える「対象となる6物質」が含有されている場合、含有状況の提供が義務付けられています。
※詳しく確認されたい方はJ-Moss|環境部会|JEITAにてご確認いただけます。

●含有マーク表示が義務付けられている7品目:
1.パーソナルコンピュータ
2.ユニット形エアコンディショナ
3.テレビ受像機
4.電気冷蔵庫
5.電気洗濯機
6.電子レンジ
7.衣類乾燥機

●対象となる6物質:
1.鉛及びその化合物
2.水銀及びその化合物
3.カドミウム及びその化合物
4.六価クロム化合物
5.PBB(ポリブロモビフェニル)
6.PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル)

出典:J-Moss|環境部会|JEITA
https://home.jeita.or.jp/eps/epsJmoss.html
(最終閲覧日:2022年8月4日)

対象となる6物質」は、全て人体に悪影響のある有害物質です。2006年より以前は含有状況の提供が義務付けられていなかったため、2006年以前の機器は、機器によっては基準値以上有害物質を含んでいる可能性はないとは言い切れません。

加えて、仮に6物質のうち基準値を超えているものが特定の条件に該当すれば「含有マーク」の表示は必要ないとされています。「J-Moss|環境部会|JEITA」では以下のように記載されています。

b) 上記7品目において、6物質のうち基準値を超えているものが、JIS規格(JIS C 0950:2021)附属書B「含有マークの除外項目」に該当するもののみである場合は、「含有マーク」の表示は必要ありません。この場合、ウエブサイト上での「含有状況表示」のみが必要です。

出典:J-Moss|環境部会|JEITA
https://home.jeita.or.jp/eps/epsJmoss.html
(最終閲覧日:2022年8月4日)

6物質に該当する有害物質の1つ」は、現在の技術では必要不可欠な材料であることも多いため、「含有マークの除外項目」に該当し、プリント配線板HDDなど、様々な機器・部品関係に含まれていることがあります。通常使用の場合は過度な心配をする必要はないかもしれませんが、機器や記録媒体の完全破壊をする場合は専門の事業者に依頼する方がよいと考えます。

専門の事業者については、当記事では環境省・経済産業省から認定を受けた事業者「リネットジャパンについて紹介いたします。

国認定のリネットジャパン(セキュリティを確保した国認定工場)

上記「個人での記録媒体の完全破壊はデメリットが多い(有害物質飛散など)」の項で紹介しましたように、個人で記録媒体の完全破壊をするのはデメリット(難点)が多々あります。

デメリット(難点)が憂慮される場合には、壊れてデータ消去できないHDD(パソコンなど)でも、完全データ消去・物理破壊・強磁気破壊より確実な消去を行う国認定事業者リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」があります。

国認定事業者「リネットジャパン」はこちら↓
壊れてデータ消去できない機器も
おまかせ安全データ消去サービス完全消去!!
お客様のデータを見ることなく
データ消去を行います。

「おまかせ安全データ消去サービス」は「パソコン」として申し込みすれば
依頼OKです!!

リネットジャパン環境省・経済産業省から認定を受けた小型家電リサイクル法認定事業者です。

リネットジャパンが行う「おまかせ安全データ消去サービス(1台に付き税込み3300円)」は、個人情報処理方法セキュリティ/盗難体制立ち入り検査を受けて環境省経済産業省認定した、セキュリティが確保された工場完全データ消去物理破壊強磁気破壊を行います。

個人情報処理・セキュリティ/盗難体制等について立ち入り検査を受け環境省・経済産業省が認定した工場で処理をしています。

出典:パソコンのデータを消去する方法 _【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/detail/
(最終確認日:2022年8月5日)

さらに、「データ消去作業の際にお客様のデータ内容を見ることはない」ということが公式サイトにて明記されています。

データ消去作業に際し、お客様のデータ内容を拝見することはございません。

出典:パソコンのデータを消去する方法 _【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/detail/
(最終確認日:2022年8月5日)

「データ内容を拝見することはない」ことが明記されていますので、プライバシーの面でも安心できます。

リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」とは?

リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」では、以下の高度な技術の中から、機器・記憶媒体の状況に合わせたデータ消去を行います。

おまかせ安全データ消去サービス」とは?
リネットジャパンで行われる高度な技術について
  1. 政府機関等が採用しているデータ消去ソフトを使用した完全消去
  2. 日本を含む世界20か国でシェアNo.1の専用機を利用した物理破壊方式
  3. 最先端技術を搭載した強磁気破壊方式による完全消去

おまかせ安全データ消去サービス」は、壊れてデータ消去ができない機器・記録媒体でも申し込むことができますので、個人情報を含むデータ漏洩対策を考えて完全消去してもらいたいときにおすすめのサービスです。(料金1台に付き税込み3300円になります。)

HDDやSSDといった記録媒体のみの場合おまかせ安全データ消去サービスへお申込みする場合は、「パソコン」として申し込むことでおまかせ安全データ消去サービスに申し込むことができます。
詳しくは『「おまかせ安全データ消去サービス」はパソコンとして申し込む場合に依頼できる』の項にて紹介しております。

以下におまかせ安全データ消去サービスの「消去方法・破壊方法」について紹介しております。

政府機関等が採用しているデータ消去ソフトを使用した完全消去

機器や記録媒体に合わせた消去方法が採用されます。リネットジャパンの工場にてデータ消去ソフトが実施できると確認された場合、世界No.1シェア「Blancco」にてデータ消去が実施されます。

Blancco」は、各国の政府機関(英国政府-CESG、オランダ政府-NLNCSA、フランス国防省情報システムセキュリティ中央局など多数) 業界団体から承認・推奨・認定を受けており、世界中で導入をされています。

回収したパソコンは、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」でデータ消去を実施しています。

出典:パソコンのデータを消去する方法 |【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/detail/
(最終確認日:2022年8月5日)

もしリネットジャパンにてデータ消去ソフトウェアが実行できるとなる場合には、政府機関等で採用されるデータ消去ソフトウェアにてデータ消去が行われます。

日本を含む世界20か国でシェアNo.1の専用機を利用した物理破壊方式

物理破壊方式は、加圧変形によりピンポイントで変形させ記録層を破壊し、加えて穴を開けることにより読み取り・再使用が出来なくなります。

専用機は日本をはじめ欧州、米国、アジアの軍関係、官公庁や ISMS/ プライバシーマーク運用企業等、 世界20ヶ国で利用いただいている DATA DESTROYER シェア No.1 製品を使用してデータ消去を実施しています。

出典:パソコンのデータを消去する方法 |【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/detail/
(最終確認日:2022年8月5日)

物理破壊方式では、専用機による破壊を行うことでデータ消去が実施されます。

最先端技術を搭載した強磁気破壊方式による完全消去

HDDは磁気的にデータの書き込みが行われます。HDDを含む磁気メディアは強力な強磁場を照射することにより記録媒体のデータを二度と読み込めなくなります。

使用する専用機は、10,000Oeを超える業界トップクラスの強磁界の発生能力に加え、斜め磁化システムにより、データを二度と読み込めないように、HDD等磁気メディアのデータ消去を行う最先端の技術を用いた装置を使用しています。

出典:パソコンのデータを消去する方法 |【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/detail/
(最終確認日:2022年8月5日)

とても一般個人で手軽に導入することができない高度な技術を搭載する専用機にて完全消去が行われます。

法律に基づくパソコン(小型家電)回収

リネットジャパンは「小型家電リサイクル法」の認定を受けた事業者であり、法律に基づく適切な回収が行われます。小型家電のリサイクルを行うためには、環境省・経済産業省から認定を受けなければなりません。無許可で行っている事業者の場合、不法投棄などの不適正処理が行われる恐れがあります。
【参考】1 小型家電リサイクル法 ~法律の概要・関係法令~ _ 環境再生・資源循環 _ 環境省

小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。

出典:1 小型家電リサイクル法 ~法律の概要・関係法令~ _ 環境再生・資源循環 _ 環境省
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html
(最終確認日:2022年8月5日)

リネットジャパンは正式に認定された事業者ですので、法律に基づく適切な回収を行います。

リネットジャパンがおすすめできるケースは?(データ消去できない場合等)

リネットジャパンへの依頼や、リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」の依頼については、以下のケースに1つでも該当しましたら大変おすすめできる事業者であると考えます。

リネットジャパン(おまかせ安全データ消去サービス)への依頼がおすすめできるケース
  • 壊れてデータ消去できないケース
  • パソコン等の操作が苦手でデータ消去ができないor面倒なケース
  • 処分の前に「データ消去が必要な機器・記録媒体」が沢山あるケース
  • 信頼できる事業者に回収を依頼したいケース(国認定)
  • 直接持ち込みができないケース(リネットジャパンは個人宅で宅配回収)
  • 環境に配慮した事業者に依頼したい(完全破壊だけではない→資源のリサイクル)
  • パソコン関係のほか回収対象の小型家電で不用なものがあるケース
「データ消去ができない場合などにおすすめ」イラスト

以下にそれぞれ解説しております。

壊れてデータの消去ができないケース

パソコンなどの機器が壊れて個人情報を含むデータの消去ができない場合に、リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」はおすすめです。

パソコンなどの機器やHDD・SSDなどの記録媒体が壊れている場合でも、上記壊れている機器・記録媒体からデータが復元できるのか?の項にて紹介しました通り、データが残っている可能性があります。

ですので、個人情報を含むデータが、機器・記録媒体が壊れて消去ができない場合にはリネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」がおすすめであると言えます。

おまかせ安全データ消去サービス」は、機器・記録媒体が壊れていても申し込むことができます。

おまかせ安全データ消去サービスの詳細については上記『リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」とは?』の項で紹介しております。

パソコン等の操作が苦手でデータ消去ができないor面倒なケース

パソコンなどの機器の操作が苦手で、データ消去できない場合や、あるいはデータ消去自体が面倒な場合にも、リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」はおすすめです。

データ消去は、簡易なデータ消去方法を行いますと簡単にデータを復元される恐れがあります。
(当サイトの別記事「データの復元は可能か検証!【ごみ箱やクイックフォーマットで消去】」にて、簡易な方法で消去したデータを市販のデータ復元ソフトにて復元できております。)

データ復元対策を施したデータ消去は、Windowsのごみ箱での消去といった簡易な消去方法ではなく、記録領域すべてにデータの上書き処理といった、データ復元対策として効果のある消去を行わないとなりません。

簡単な消去はしてはいけないことを表したイラスト

リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」は、政府機関でも採用される高度なデータ消去等が行われますので、パソコンなどの機器の操作が苦手で、データ消去できない場合や、あるいはデータ消去自体が面倒な場合にも、リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」はおすすめであると言えます。

処分の前に「データ消去が必要な機器・記録媒体」が沢山あるケース

データ消去が必要な機器が沢山ある場合にもリネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」はおすすめできます。

きちんとデータ漏洩対策として効果のあるデータ消去をするには、ある程度の時間を要します。当サイト別記事にてデータ漏洩対策に効果のあるデータ消去を行い、消去時間を測定しましたところ、1台に付き約1時間」から「約3時間40分」ほどかかりました。(HDDの容量は80GBです。)
【参考】コマンドプロンプトのclean allでのHDD消去時間(SATA・3.5インチ・80GB)


【参考】コマンドプロンプトの「cipher /w:」でHDD消去はどのくらい時間がかかるのか?(2.5インチ SATA 80GB)
※所要時間は容量・機器環境等により前後する場合や、容量が大きければ大きいほど時間がかかります。

「高度なデータ消去は時間・手間がかかる」イラスト

データ消去が必要な機器・記録媒体があればあるほど、それだけデータ消去をする時間・手間・労力が発生します。

ですので、データ消去が必要な機器・記録媒体が沢山ある場合にもリネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」はおすすめであると言えます。

信頼できる事業者に回収を依頼したいケース(国認定)

なるべく信頼できる事業者回収を依頼したい場合にもリネットジャパンはおすすめできます。理由は、リネットジャパン環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法認定を受けた認定事業者であるためです。

さらにおまかせ安全データ消去サービス」に申し込みの場合は消去証明書が発行され、データ消去作業を実施したことを証明してくれます。

データ消去完了後に、消去証明書を発行いたします。
マイナンバーにも対応!

出典:パソコン処分・廃棄のデータ消去について _【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/data/
(最終確認日:2022年8月6日)

消去証明書は、記録媒体からデータを消去したことを客観的に証明することができます。

環境に配慮した事業者に依頼したい(完全破壊だけではない→資源のリサイクル)

環境に配慮した事業者に依頼したいという場合にもおすすめです。リネットジャパン環境省・経済産業省から認定を受けた小型家電リサイクル法認定事業者ですので、法律に基づく適切な回収を行い資源のリサイクルを行います。

適正なリサイクルを実施する者として環境省・経済産業省の認定を受けた「認定事業者」が回収された小型家電を分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別、金属製錬事業者が金属資源として再生します。

この過程で有害物質も適正に処理されます。お客様から回収されたパソコン・小型家電は、リサイクルされ、再び製品として還ってきます。

出典:小型家電リサイクルとは _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/recycle/
(最終確認日:2022年8月6日)

完全破壊だけでなく、きちんと法律に基づく環境に配慮した事業者に依頼したいという場合にもおすすめです。

直接持ち込みができないケース(リネットジャパンは個人宅で宅配回収)

近くにパソコン等を回収しているところがないなど、何らかの事情で直接持ち込みが難しい困難な場合にもリネットジャパンはおすすめできます。

リネットジャパン小型家電の宅配回収事業者です。そのため、小型家電類を個人宅にて回収をしますので、パソコン等を直接持ち込む必要がありません。

ご指定の日時に、佐川急便が回収に伺います。
ドライバーが“印字済み伝票”をお持ちします。
お客様にて伝票記入いただく必要はございません。
不在時には、不在票が投函されます。

出典:宅配回収の流れ _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/flow/
(最終確認日:2022年8月6日)

※小型家電を回収しリネットジャパンまで輸送するため、中身が出ないようしっかりと梱包する必要があります。

段ボールのイラスト

パソコン関係のほか回収対象の小型家電で不用なものがあるケース

リネットジャパンでは、HDDやSSDといった記憶媒体以外にもパソコンをはじめ、携帯電話ビデオオーディオキッチン家電生活家電など400品目以上の回収に対応しています。

リネットジャパン回収対象品目の一例
※上記表の品目は”あ”から始まる回収対象品目のみを抜粋した表であり、すべての回収対象品目は表示できておりませんのでご注意ください。
“あ”から始まる回収対象品目
IHクッキングヒーター
IH炊飯器
ISDN用電話機
ISDNターミナルアダプタ
ICレコーダ
IP電話機
アッテネーター
宛名印刷機
アナログモデム
アバランチトランシーバー
アマチュア無線機器
粗さ測定器
アンテナ
アンプレシーバ

※回収対象品目の詳細はリネットジャパン公式サイトにてご確認いただけます。

(「リネットジャパン」トップページ上部にあります「回収品目」からご確認いただけます。)
(最終確認日:2022年8月7日)

400品目以上回収対象の家電がありますので、HDDSSDといった記憶媒体やパソコンに加え、その他回収対象の家電で処分してもらいたいものがある場合、あるいはHDDやSSDなどの記憶媒体ではなく、その他の回収対象となっている家電を処分したい場合にもリネットジャパンはおすすめであると言えます。

※一部回収できない品目もありますのでご注意ください。

※回収できない品目について
  • 家電リサイクル法に基づく4品目
    • エアコン
    • テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
    • 冷蔵庫・冷凍庫
    • 洗濯機・衣類乾燥機
  • 電池・バッテリーのみの回収
  • 乾電池・石油・灯油を利用したストーブ等

電池・バッテリーのみの回収は出来ません。
お住いの市区町村が定める分別方法にて、回収を依頼してください。
製品に内蔵している場合は、製品と一緒に回収が可能です。
(例:パソコンや携帯電話など)

出典:よくある質問 _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/faq/
(最終確認日:2022年8月6日)

家電リサイクル法に基づく4品目や、乾電池、石油・灯油を利用したストーブ等はお送りいただけません。

出典:回収品目 _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/item/
(最終確認日:2022年8月6日)

※ご不明な点や詳細はリネットジャパンにてご確認をお願いいたします。

(リネットジャパン公式ページの上部右側に「お問い合せ」リンクがあります)
(最終確認日:2022年8月6日)

リネットジャパンに依頼する際の注意点(把握しておくべき点)

リネットジャパンは上記「リネットジャパンがおすすめできるケースは?(データ消去できない場合等)」の項で紹介しましたように、おすすめできる点が幅広くあります。しかし、リネットジャパンに依頼する際の注意点(把握しておくべき点)もあると考えます。

当記事で挙げる注意点(把握しておくべき点)は以下の通りになります。

リネットジャパンに依頼する際の注意点(把握しておくべき点)
  • 一部回収できない品目もあり(家電リサイクル法に基づく4品目など)
  • 「おまかせ安全データ消去サービス」はパソコンとして申し込む場合に依頼できる
  • おまかせ安全データ消去サービスは「消去申込書」を記入漏れなく、必ず貼付け
  • 申し込み時の入力は正確に(回収箱数や決済方法などの変更ができないため)
  • 即日処分はできない(リネットジャパンは小型家電の宅配回収事業者のため)
  • 梱包は中身が出ないようしっかりと行う(宅配での回収のため)
    • 1箱のサイズは縦・横・高さが140cm以内、重さ20kg以内に
  • 消去証明書の発行は時間がかかる(処理工場到着後、約2週間)
依頼する前の注意点イラスト

以下にそれぞれ解説しております。

一部回収できない品目もあり(家電リサイクル法に基づく4品目など)

リネットジャパンでは400品目以上の回収できる品目があり、幅広い小型家電回収に対応しています。しかし、「家電リサイクル法に基づく4品目」や「電池・バッテリーのみの回収」、「乾電池、石油・灯油を利用したストーブ等」といった回収できない品目もあることに留意しておく必要があります。

※回収できない品目については上記「※回収できない品目について」でも紹介しております。詳細はリネットジャパン公式サイトにてご確認をお願いいたします。

パソコンやHDD・SSDは回収OKです!

「おまかせ安全データ消去サービス」はパソコンとして申し込む場合に依頼できる

HDDやSSDといった記録媒体のみ回収依頼で「おまかせ安全データ消去サービス」のお申込みをする場合には、「パソコン」としてお申込みすることでおまかせ安全データ消去サービスに申し込むことができます。

HDDやSSDといった記録媒体のみの場合には、リネットジャパンのトップページ右上にある「カンタンお申込み」をクリック→「回収品にパソコンはありますか?」→「ある」を選択し、台数の選択をして画面を進めますと「パソコンのデータ消去について」の画面が表示されます。

「おまかせ安全データ消去サービス」依頼イメージ例
HDDのみの場合に「おまかせ安全データ消去サービス」に申し込みする1つの例です。

パソコンのデータ消去について」の画面から「おまかせする 安心の証明書付き!」が選択された状態で、記録媒体の台数を選択して残りの設問に答えて画面を進めることで「おまかせ安全データ消去サービス」に申し込みすることができます。

「HDD」といった選択項目はありませんので注意が必要です。

おまかせ安全データ消去サービスは「消去申込書」を記入漏れなく、必ず貼付け

おまかせ安全データ消去サービスに申し込み後、おまかせ安全データ消去サービス希望する機器には、必ずおまかせ安全データ消去申込書」(申し込み手続き完了後にマイページより印刷できます)を1台に付き1枚テープで貼り付けて梱包することを忘れないようにしなければなりません。

加えて、「おまかせ安全データ消去申込書」へ記入する際は、記入漏れが無いよう正しく記入しなければなりません。

もし「データ消去申込書」がおまかせ安全データ消去サービスを希望する機器に貼付けされていない場合や、記入漏れがある場合、データ消去証明書の発行がされない恐れがあります。

「データ消去申込書」を記入漏れが無いよう正しく記入して「データ消去申込書」が機器から剥がれないよう、しっかり機器に貼り付けて梱包しておきましょう。

申し込み時の入力は正確に(回収箱数や決済方法などの変更ができないため)

申し込みの際に入力間違い等が無いようにする必要があります。回収箱数の変更」や「回収日時の変更」、「申し込みのキャンセル」、「決済方法変更」、「回収先の住所変更」といったことができないとリネットジャパン公式ページに記載されています。

【参考】よくある質問 _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/faq/
(最終確認日:2022年8月6日)

申し込みは正確に行う必要があります。

即日処分はできない(リネットジャパンは小型家電の宅配回収事業者のため)

即日処分はできないことにも留意しておく必要があります。

リネットジャパンは小型家電の宅配回収事業者であるため、回収依頼を受け、ご自宅まで回収に来ますので、即日処分はできません。

急ぎでない場合に依頼する方がよいかもしれません。

梱包は中身が出ないようしっかりと行う(宅配での回収のため)

リネットジャパンに依頼する際は、宅配での回収になることに留意しておく必要があります。

宅配ですので、梱包した中身が出ないようにしっかり梱包し、箱が崩れないようある程度丈夫な箱を選ぶ必要があります。

段ボールのイラスト

消去証明書の発行は時間がかかる(処理工場到着後、約2週間)

おまかせ安全データ消去サービス」にお申込みをした場合に、消去証明書の発行はすぐには発行できないことに留意しておく必要があります。

リネットジャパン公式サイトより、消去証明書の発行は処理工場到着後、約2週間かかることが記載されています。

回収品が処理工場に到着後、発行までに約2週間程度お時間がかかります。
証明書はマイページからご確認・印刷していただけます。

出典:よくある質問 _ 【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/faq/
(最終確認日:2022年8月6日)

補足. 無許可の回収業者に依頼をしてはいけない

不用品の処分をする際は、無許可の廃棄物回収業者に依頼をしないよう気を付ける必要があります。不法投棄や不適正処理といった、不法な処分をされる恐れがあります。
【参考】環境省_廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!

ご家庭で廃棄処分される「小型家電」の回収を行う事業者は、環境省・経済産業省から「小型家電リサイクル法」の認定を受けなければなりません。

リネットジャパンはきちんと認定を受けている事業者ですので、安心して依頼することができます。

法律に基づく宅配回収は
リネットジャパンだけ

出典:【国認定】パソコン・ノートPCの無料回収(処分・廃棄・リサイクル)ならリネットジャパン
https://www.renet.jp/
(最終確認日:2022年8月6日)

まとめ

パソコンなどの機器やHDD・SSDといった記録媒体に異常がありデータ消去ができない場合には、リネットジャパンの「おまかせ安全データ消去サービス」に申し込むことで消去証明書付きでデータ消去を行ってもらえます。

リネットジャパン(おまかせ安全データ消去サービス)への依頼がおすすめできるケース
  • 壊れてデータ消去できないケース
  • パソコン等の操作が苦手でデータ消去ができないor面倒なケース
  • 処分の前に「データ消去が必要な機器・記録媒体」が沢山あるケース
  • 信頼できる事業者に回収を依頼したいケース(国認定)
  • 直接持ち込みができないケース(リネットジャパンは個人宅で宅配回収)
  • 環境に配慮した事業者に依頼したい(完全破壊だけではない→資源のリサイクル)
  • パソコン関係のほか回収対象の小型家電で不用なものがあるケース
国認定事業者「リネットジャパン」
公式サイトはこちらから↓
国認定事業者「リネットジャパン」
公式サイトはこちら↓
壊れてデータ消去できない機器も
おまかせ安全データ消去サービス完全消去
お客様のデータを見ることなく
データ消去を行います。

「おまかせ安全データ消去サービス」は「パソコン」として申し込めば
依頼OKです!!

「データ消去ができない場合などにおすすめ」イラスト

よろしければ参考になさってください。

ご覧いただき、ありがとうございます。

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