- データ復旧の依頼をしたいけどどのデータ復旧業者がいい?
- どのデータ復旧業者を選べばいいか分からない
当記事はこんな疑問に参考になる、データ復旧業者を徹底比較している記事です。データ復旧の対応機器や障害の範囲、料金体系、持ち込み/送付、出張対応などを比較し、主要なデータ復旧業者を5社ご紹介します。
数々のデータ復旧業者がありますが、実はデータ復旧業者を選ぶ際には業者ごとの料金体系や対応範囲、実績などを比較して、ご自身の状況に合った業者を選ぶことが大切です。
中古パソコンや中古記録メディアの商品化・仕入・販売等に正社員として関わってきました。これまでパソコンや記憶媒体を扱ってきた経験をもとに、データ復旧に関する情報をわかりやすくお伝えします。
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ほんごう
データ復旧業者に依頼する前に知っておきたい情報を解説しますね。
この記事を読むことにより、各業者の特徴や料金、対応範囲などを比較しながら依頼先を選べるようになります。ですがデータ復旧業者を選ぶ前に知っておきたいポイントもありますので、ぜひ読み進めてみてください。
データ復旧業者に依頼する前に知っておくべき5つのポイント
いきなりデータ復旧業者に依頼する前に、まずは知っておくべきポイントを把握しておきましょう。焦って適当な業者に頼むと症状を悪化させることがあったり、ご自身に合わない業者を選択してしまう恐れがあるためです。
以下↓に特に知っておきたいポイントを5つ厳選し紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
業者に依頼する前に特に知っておきたいポイント
↓こちらからも気になる箇所に移動できます↓
業者に依頼した方がいいケース
まず業者に依頼した方がいいケースを知っておきましょう。業者に依頼した方がいいケースは、物理障害(重度の障害)が疑われる場合です。この場合は自力で復旧を試みず、専門のデータ復旧業者に依頼するのが得策です。
物理障害とは、部品が破損し認識しない状態や機械的な寿命や衝撃で壊れている状態です。

物理障害が発生している記録媒体に自力でデータ復元ソフトをかけたり、何度も再起動したりすると悪化して二度とデータが戻らなくなる危険性が高まります。
物理障害が発生している記録媒体(特にHDD:ハードディスク)に対して、通電や再起動、データ復元ソフトのスキャンを繰り返すと、精密機械としての物理的な破壊が連鎖的に進行するためです。
そのため、認識しない・アクセスエラーが起こる、記録媒体をぶつけた・落下させたなど衝撃を与えデータが喪失したことが疑われる場合は、それ以上電源(通電)を入れたりケーブルを抜き差ししたりせず、専門業者に依頼することが得策です。
ご自身で復旧を試していいケース
業者に依頼せずに、ご自身で復旧を試していいケースもあります。ご自身で復旧を試していいケースは、機器自体は壊れておらず、誤ってゴミ箱からファイルを削除してしまった直後など、極めて軽度な症状の場合です。
例えば、USBメモリやSDカード・HDDを「フォーマットする必要があります」と表示された(軽度なファイルシステム破損)場合や、普通にパソコンや機器が認識しており、変な音もしていないといった状態が該当します。
私自身、ゴミ箱から削除したファイルを市販のデータ復元ソフトで復旧した経験があります。極めて軽度な症状の場合は、正しい手順を守る必要はありますがご自身で復旧を試してみる余地はあります。
ただし軽度な症状の場合でも、復旧したいデータがある箇所に新たにデータを上書きしてしまうと復旧は極めて困難になります。もしご自身で復旧するのが不安な際や、少しでも機械的な異常(異音や無反応など)の心当たりがある場合は自己流の操作は控え、専門業者に委ねるのが鉄則です。
復旧作業でやってはいけないこと
データ復旧において、復旧が不可能になる可能性が高まる・復旧率を下げてしまう「絶対にやってはいけないこと(NG行動)」があります。

もしデータの復元が必要になった際は、以下のことはしないよう気をつけましょう。
- 物理障害が疑われる状態での「通電・再起動・電源の入り切り」
- 電源を入れるたびに損傷が広がりデータを物理的に破損させてしまうため。
- トラブルが起きたドライブへのファイルの保存・ソフトのインストールや実行
- 誤削除など軽い症状であっても、データを消してしまったその記録メディア自体に直接復旧ソフトをインストールしたり、スキャン結果の保存先を指定したりすると、新しく書き込まれたデータが元の消えたデータを上書きし、プロの業者でも復元困難になる。
- すぐに「フォーマット(初期化)しますか?」を実行してしまう
- SDカードや外付けHDDを繋いだときに「フォーマットする必要があります」とエラーが出た際、焦って「はい(フォーマット)」を押してはいけない。フォーマットするとファイルシステムが初期化され、中のデータが一瞬で見えなくなり、復旧が難しくなる可能性がある。エラーが出たら、まずは触らずにキャンセルをする。
- 分解・自力でのパーツ交換(HDDの開封など)
- 「ダメ元で外側のケースを開けてみた」「同じ型番のHDDを買ってきて基盤や中の部品を自分で移植してみた」という行動はNG。HDDは空気中のわずかなホコリや指紋がプラッタの表面に付着するだけで復旧が困難になるほか、HDD以外では静電気や接触不良で基盤を完全にショートさせる恐れがある。
何か異常が起きたときは、「電源を切る(これ以上電気を流さない)」「上書きするような操作や書き込みを一切しない」「分解しない」の3つを徹底することが、データを守るための最大の防御になります。
データ復旧業者の相場
データ復旧業者の費用相場は、機器の故障原因や障害の度合いによって大きく変動します。そのため一概にいくらとは言えない相場事情があります。ですがおおよその費用目安を把握しておけば、提示された見積もりが高すぎないか判断する際の参考になります。
以下におおよその費用目安を紹介しますので参考にしてみてください。※あくまでも目安です。実際の費用は、記憶媒体の種類や障害の原因・程度、必要な復旧作業などによって異なります。
【相場:約3万円 ~ 8万円程度】
※比較的軽微なソフトウェア的なトラブルであれば、こちらの価格帯からスタートすることが多いです。
※論理障害とは、物理的な故障ではなく、記録されているデータやファイルシステム、管理システム側の異常によって、データにアクセスできなくなっている状態のことを言います。
【相場:約8万円 ~ 20万円程度】
※RAID崩壊やボリューム情報の破損など、複数台のハードディスクが絡む論理障害では解析の難易度が跳ね上がるため、容量やドライブ本数に応じて30万円以上などさらに高額になります。
【相場:約15万円 ~ 30万円以上】
※サーバーやRAID構成、高度な機器の場合はさらに高額になるケースもあります。
悪質な業者の中には、「軽度なら数千円」としながら、実際には高額な作業を勝手に行い数十万円を請求するケースがあります。必ず「作業前に見積もりが出ること」「見積もり後のキャンセル料が無料であること(成功報酬型)」を確認してから依頼することが重要です。
データ復旧業者でも100%復旧できるとは限らない
依頼する前に知っておくべき最後のポイントとして、ご自身で復旧作業を行うよりも復旧確率は上がるものの、データ復旧のプロであっても100%確実にデータを復旧できるとは限らないという点は覚えておきましょう。
「データ復旧業者なら確実にデータを復旧してもらえる」と思う方もいるかもしれませんが、実はどんなに技術力や最高峰の設備を持った業者であっても、「100%成功する」と断言できるものではありません。
データ復旧の成功率が100%にならない理由として、データそのものが復旧不可能なほどのダメージを受けているケースがあるためです。たとえば、HDDの記録面が傷ついてデータ自体が失われていたり、SSDやSDカードのメモリーチップが物理的に破損していたりすると、データを読み出すルートが絶たれ技術的にも復旧できない場合があります。
そのため、「100%直せます」「絶対に元通りになります」といった断定的な説明をする業者を選ばないよう注意が必要です。データ復旧業者が行うデータ復旧とは、あくまで「失われたデータの救出に挑む高度な技術」であり、限界があるものと心得ておくことが大切です。

適切なデータ復旧業者は、事前の初期診断で「この状態であれば復旧は○○程度見込めます」「もしこの部分が壊れていたら復旧不可になります」など、復旧の可否やリスクを事前に伝えてくれます。
データ復旧業者を選ぶ5つのポイント
データ復旧業者に依頼する前に知っておきたいポイントを把握できましたら、次は実際にデータ復旧業者を選ぶポイントについて見ていきましょう。
依頼前に「機密データが含まれているのでセキュリティ体制は大丈夫か」「予算が限られているため料金体系はどのようになっているか」など、あらかじめ確認すべきポイントを押さえておけば、数あるデータ復旧業者の中から自身の状況に合った業者を比較・検討しやすくなります。ここでは特に知っておきたいポイントを5つ厳選しご紹介します。
データ復旧業者を選ぶ5つのポイント
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【セキュリティ規格の取得】個人情報等の機密データを含むため
個人情報や機密データが含まれる記録媒体を預けるため、セキュリティ規格の取得状況の確認は料金や技術力と並んで重要な確認ポイントの一つです。


データ復旧業者は、記録媒体の内部を確認したり、解析のためにデータを一時的に別のサーバーや作業用PC等にコピーすることもあります。そのため業者のセキュリティ体制が甘いと、預けたデータが外部に流出したり悪用されるリスクはゼロではありません。
データ復旧では、記録媒体の内部を確認したり、復旧したデータを別の記録媒体に保存したりするなど、業者が預かったデータを取り扱う場面があります。
セキュリティ規格を確認する際に見るべき具体的なポイントは以下の通りです。
- ISO/IEC 27001(ISMS)や JIS Q 27001 の取得
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格。情報セキュリティを適切に管理するための仕組みを構築・運用していることを示す客観的な指標の一つ。
- プライバシーマーク(Pマーク)の取得
- 日本国内において、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している業者に与えられるマーク。個人情報を含む記録媒体を預ける際の安心材料になる。
- NDA(秘密保持契約)の締結への対応
- 法人や個人事業主の方など、特に機密性の高いデータを扱う場合は、NDA(秘密保持契約)を締結できるかどうかも確認しておくと安心。
どれだけ技術が高くても、セキュリティ対策が杜撰な業者に機密データを預けるのは大きなリスクを伴います。ホームページなどで「ISO27001」や「Pマーク」の認証マークがしっかり掲示されているか、あるいはセキュリティポリシーが明文化されているかを必ず確認することがおすすめです。
【料金】見積もり時に料金体系や追加費用が明確か
料金が明確かという点も適切なデータ復旧業者を選ぶうえで重要です。料金体系が曖昧な業者に依頼すると、後から想定以上の費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
見積もりや料金体系において必ず確認すべきポイントを紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。
- 「作業前の正式な見積もり」と「追加費用の有無」が明確か
- 「基本料金○○円~」と表示されていても、実際の作業内容によって追加費用が発生する場合がある。作業開始前に最終的な見積もりを提示しているかや、利用者の同意なく追加作業・追加料金が発生しないか要確認。
- 復旧できなかった場合に料金が発生するか
- データが復旧できなかった場合に、診断料や作業費などの料金が発生するかを確認する。「完全成功報酬制」など、復旧できなかった場合に料金が発生しない料金体系を採用している業者もあるが、成功の定義や対象となる費用は業者によって異なるため、事前に確認することが大事。
※成功報酬制とは:データ復旧業界においては「目的としていたデータが復旧できた場合(成功したとき)にのみ料金が発生し、目的のデータが復旧できなかった場合(失敗したとき)には作業料や初期診断料などが一切発生しない(0円になる)」という料金システムのこと
- データが復旧できなかった場合に、診断料や作業費などの料金が発生するかを確認する。「完全成功報酬制」など、復旧できなかった場合に料金が発生しない料金体系を採用している業者もあるが、成功の定義や対象となる費用は業者によって異なるため、事前に確認することが大事。
- 見積もりの内訳(成功の定義)が明確か
- 事業者によって成功の定義が違うことがある。「何をもって成功とするか(例えば、必要な特定のファイルがプレビューできる状態まで戻るかなど)」を事前にしっかり説明してくれるかどうかを確認する。
見積もりの段階で、料金の内訳や追加費用の有無、復旧できなかった場合の料金について明確に説明してくれない業者は避けたほうが安心です。可能であれば複数の業者に相談し、料金だけでなく復旧方法や対応内容も含めて比較しましょう。
【業界団体への加盟】専門性や信頼性を判断する材料の1つ
データ復旧業者を選ぶ際は、どのような業界団体に加盟しているのかを確認することも、専門性や信頼性を判断する材料になります。その業者がどのような専門分野を重視しているのかを知るためのフィルターの1つになるためです。
特に確認しておきたいのが、一般社団法人日本データ復旧協会(DRAJ)です。DRAJはデータ復旧サービスを提供する事業者によって構成される団体で、データ復旧業界の健全化や、利用者が安心してサービスを利用できる環境づくりを目的としています。
DRAJでは、データ復旧サービスに関するガイドラインを公開しており、復旧率の表示や料金、サービス内容などについて、利用者とのトラブルを防ぐための考え方を示しています。そのため、データ復旧業者を比較する際は、DRAJへの加盟状況を確認することも一つの判断材料です。
そのほか、デジタル・フォレンジック研究会(IDF)などデータ解析・デジタルフォレンジック分野に関係する団体への加盟や、IT機器の適正処分やデータ消去などの分野に関係するJITAD(日本ITAD協会)への加盟など、その他加盟団体も見ることも事業者がどのような専門領域に取り組んでいるのかを確認する材料になります。
ただし、「加盟していればすべてのトラブルが100%起きない」というわけではなく、各社の得意なメディア(HDDに強い、サーバーに強いなど)や具体的な料金プランはそれぞれ異なります。そのため「適切な業者を絞り込むための一次フィルター」として業界団体への加盟状況を確認し、その上で各業者の料金体系やセキュリティ体制など総合的にチェックしていくのがおすすめです。
【復旧可能なデータ提示】復旧できるデータを事前に確認できるか
復旧できるデータを事前に確認できるかという点も、データ復旧業者を選ぶ重要なポイントです。以下↓のように「お金を払ったのに復旧してほしいデータが入っていなかった」ということを回避できたり、データ復旧業者の診断の透明性を確認する材料になるためです。
- 「お金を払ったのに欲しいデータが入っていなかった」というリスクを回避できる
- 業者側が「復旧成功(=データを取り出せました)」と判断した場合でも、ユーザーにとって本当に必要なファイルが破損していたり、消えていたりしては意味がない。事前リスト(ファイルツリーなど)で中身を確認できれば、そのリスクを回避できる。
- データ復旧業者の診断の透明性を確認する材料になる
- 初期診断の段階で、復旧可能なデータをリスト化して提示してくれるか確認する。中身を見せずに「成功したら一律〇〇万円です」と契約を急がせるような業者は、後からトラブルになる可能性があるため注意が必要。
料金やセキュリティ体制等と同じく「作業(正式な依頼)の前に、復旧できるデータのリストを事前に確認させてくれるか」は、適切な業者を見極めるための実用的な判断基準になります。
※ただし、障害の度合い(重度の物理障害など)によっては、構造解析に時間がかかりファイル単位での事前確認が難しいケースや、システムの仕様上リスト化が特殊になるケースもあります。ですが基本的には「可能な限り、着手前(支払い前)に復旧予定データのリストを確認できる体制をとっている業者」を選ぶのが、納得のいく取引をする上で有効な方法です。
【実績】経験に裏打ちされた技術力を判断する基準の1つ
データ復旧業者の実績も、技術力や対応力を判断する際の材料の一つになります。データ復旧はマニュアル通りにいかないケースが多々あり、蓄積されたデータやノウハウが成否を分けるためです。
実績を見る際におさえておきたい具体的なポイントは以下の通りです。
- 「累計相談件数」や「年間件数」の多さ
- 数万件以上の実績を公表している業者は、それだけ多様な機器(壊れ方の異なるHDDやSSD、RAIDサーバーなど)を扱ってきた経験があり、イレギュラーな障害への対応力が期待できる。
- 官公庁、大学、大手企業からの取引実績
- セキュリティやコンプライアンスの審査が厳しい公的機関や大企業から継続して選ばれている実績は、技術力だけでなく、企業としての対応実績や一定の信頼性を確認する材料になる。
ただし「〇万件の実績」という総数だけでは、どのような機器・障害に対応してきたのかまでは分かりません。小さな論理障害(わずかな期間で直るようなデータ復旧)の件数も含まれている可能性があるため、自身と同じ機器(例:特定のメーカーのNAS、壊れ方のハードディスク)や、似たような障害状況の事例が具体的に詳しく載っているかも総合的に見ていくのが確実です。
データ復旧業者おすすめ徹底比較【5選】
知っておきたいポイント・選ぶポイントを把握できましたら、実際にデータ復旧業者を見ていきましょう。おすすめのデータ復旧業者は、何を基準にするかでおすすめ業者が異なります。当記事では前項で紹介した知っておくべきポイントおよび選ぶポイントを踏まえ、主要なデータ復旧業者を5社選定しご紹介します。
※当記事における各データ復旧業者の掲載順序は、特定のランキングやおすすめ度を示すものではありません。個々のケースにより最適なデータ復旧業者は異なります。そのため、必ずしもすべての人におすすめとは限りませんので、各データ復旧業者のサービス内容や実際に問い合わせてみた結果などを参考にし、各々最適なデータ復旧業者を見つけていただければ幸いです。
パソコンの場合は表のどこかをクリックして矢印キー、
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| データ復旧業者 | 料金 | 成功報酬対応 | 対応機器 | 緊急対応 | 送付・持ち込み | 出張サービス | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルデータ リカバリー | 要見積もり (初期診断・見積もり無料) | 原則として成功報酬制の料金体系。ただし、 症状によって別途作業費が発生する場合がある。 | パソコン・サーバー・HDD・RAID機器・SSD・スマートフォン・ビデオカメラ Mini SD / SDカード(SDシリーズ) / コンパクトフラッシュ / スマートメディア / セキュアマルチメディアカード / デジタルカメラ / フォトストレージ / フラッシュATAカード / マルチメディアカード / メモリーカード / メモリースティック / メモリースティックDUO / メモリースティックPRO 等 ※1 データ復旧を希望するデータの種類によっては対応できない場合あり。 ※2 その他ハードディスク内蔵の特殊機器については要相談 | RAID緊急対応あり | 送付・持ち込み対応 | 法人のみ対応 | デジタルデータリカバリー公式サイト |
| AOSデータ復旧 サービスセンター | 35,530円~(税込・納品媒体費別) 最終的な見積りは無料診断後に決まる。 見積り無料。 | 成功報酬型で提供 | HDD/SSD、PC/ノートPC、サーバー/RAID/NAS、 USB/SDカード、ビデオカメラ、スマートフォン、 LTO/DAT/DLT、動画データ | 超特急・特急対応あり | 持ち込み・送付・集荷に対応 | 主に法人・官公庁向け。セキュリティ規定などで 機器を外部へ持ち出せない場合に対応 | AOSデータ復旧サービスセンター公式サイト |
| バッファロー(BUFFALO) データ復旧サービス | 一律固定料金 ※記録メディアと障害レベルで決まる。 ※診断・見積もりは原則無料だが、 スマートフォン、タブレット本体の場合、 55,000円(税込)の初期診断料がかかる。 | 成功報酬型で提供 | デスクトップPC、ノートPC、外付けHDD(PC用、テレビ録画用)、 SSD、NAS、RAID、サーバー、仮想化サーバー、SAN、Unifiedストレージ、 デジタルテープ(DDS、DLT、LTOなど)、 光メディア(CD-ROM、DVD、ブルーレイ)、 SDカード、CFカード、コンパクトフラッシュ、 nasne®、おもいでばこ、スマートフォン、タブレットなど | 緊急復旧サービスあり | 持ち込み・送付・集荷に対応 | オンサイトデータ復旧対応 (法人・企業向け) | バッファローデータ復旧サービス公式サイト |
| ロジテック(Logitec) データ復旧技術センター | 定額制 例:パソコンの簡易障害の場合は50,600円(税込) ※複数の記録媒体から特定のデータを探す必要がある場合は、 初期調査費が発生するなど別途料金が発生する場合がある。 | 成功報酬型で提供 | HDD・NAS/RAID・SSD USBメモリ/SDカード・ブルーレイ/DVD/FDD・カスタムPC エレコム復旧サービス付製品 | 要問合せ | 送付・持ち込み対応 | 法人向けオンサイトデータ復旧対応 | ロジテックデータ復旧技術センター公式サイト |
| アドバンスデザイン | 障害の度合いに準じて料金(費用)を算出 例:軽度論理障害のパソコンは33,000円~ 初期診断・見積もり無料 ※一部、 メディアの取り出しに費用が発生する場合あり。 | 成功報酬型で提供 | パソコン・外付けハードディスク・サーバー・SSD・NAS RAID・各種テープメディア・CD/DVD・フラッシュメモリ・スマートフォン | 緊急復旧サービスあり | 送付・持ち込み対応 | 法人向けオンサイトデータ復旧対応 | アドバンスデザインデータ復旧サービス公式サイト |
以下↓に各データ復旧業者の主な特徴やサービスをそれぞれ紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
デジタルデータリカバリー|国内大手のデータ復旧サービス
| 運営会社 | デジタルデータソリューション株式会社 |
|---|---|
| 公式URL | https://www.ino-inc.com/
|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー15階 |
| 代表取締役社長 | 熊谷 聖司 |
| 設立 | 1999年6月 |
| 事業内容 | ■データリカバリー事業(デジタルデータリカバリーの運営) ■フォレンジクス事業(デジタル機器に残された証拠の調査・解析) ■サイバーセキュリティ事業(不正通信の監視やセキュリティ製品の提供) |
デジタルデータリカバリーとは、デジタルデータソリューション株式会社が運営するデータ復旧専門サービスです。
パソコンやハードディスク、スマートフォン、USBメモリ、サーバーなど、故障や誤操作によってアクセスできなくなった記憶媒体から、大切なデータを取り出す(復旧する)サポートを行っています。
デジタルデータリカバリーの主な特徴とサービス内容
デジタルデータリカバリーの大きな特徴は、第三者機関による調査などを基に「データ復旧サービスにおける国内売上17年連続No.1」の実績を持つ業者というところです。
※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく(算出期間:2007年~2023年)
※データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを提供し、その売上が総売上の50%以上を占める企業のこと
累計相談件数は50万件超(※算出期間:2011年1月1日~)で、官公庁や大手企業、上場企業からの依頼実績も多数あるため、「豊富な実績を最も重視してお願いしたい」という場合に有力な選択肢です。
さらにデジタルデータリカバリーは第三者機関による規格・認証として、以下↓のように情報セキュリティや個人情報の保護に関する代表的な規格・認証を取得・適合し、IT技術や専門知識を深めるための研究・普及機関に加盟しています。
■ 情報セキュリティ 国際標準規格ISO27001/ISMS取得
■ 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によるPマーク取得
■ 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト
デジタルフォレンジックサービス(サービス登録番号:022-0007-30)
脆弱性診断サービス (サービス登録番号:022-0007-60)
ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス(サービス登録番号:022-0007-60)
このようにデジタルデータリカバリーは、情報セキュリティや個人情報保護に関する規格・認証を取得し、関連する研究・普及団体にも加盟しているため、データ復旧依頼時の一つの安心材料になります。
AOSデータ復旧サービスセンター|35,530円~の成功報酬型


| 運営会社 | AIデータ株式会社 |
|---|---|
| 公式URL | https://www.data119.jp/ |
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F |
| 代表取締役社長 | 佐々木 隆仁 |
| 設立 | 2015年4月 |
| 事業内容 | ■クラウドデータ事業 ■データ復旧事業 ■リーガルデータ事業 ■AIデータ事業 |
AOSデータ復旧サービスセンターは、AIデータ株式会社が運営する、25年以上にわたるデータ復旧事業の実績を持つデータ復旧サービスです。(1991年にAOSテクノロジーズ株式会社を設立し、1999年からデータ復旧事業を行う。現在はデータとAIの利活用を明確に打ち出すためAIデータ株式会社に商号変更し運営。)
AIデータ株式会社は、「ファイナルデータ」などの著名なデータ復元・管理ソフトも開発・展開しています。ファイナルデータは私も使用体験があり、ファイルをゴミ箱から削除した極めて軽い症状の復元に成功しました。
【参考】HDD復元体験済み!ファイナルデータ11plus 特別復元版紹介
AOSデータ復旧サービスセンターの主な特徴とサービス内容
AOSデータ復旧サービスセンターの大きな特徴は、「35,530円(税込)〜」という価格設定と成功報酬型システムを採用していることです。
データ復旧業者の多くは、実際に見積もり依頼をしないと料金が分からないことが多いです。データ復旧業界では「実際に作業してみないといくらかかるか分からない(見積もりを出したら予想外の高額だった)」というトラブルが起きがちですが、AOSでは最低料金目安を設定しています。
さらに「成功報酬型」を取っており、初期診断や見積もりは無料です。「直るか分からないものに対して、最初に高い診断料や着手金を払うのは不安」という方でも、診断の依頼がしやすいです。そのため、復旧できなかった場合の作業費を心配しなくてもよいというメリットがあります。
※「35,530円」は、あくまで軽度な障害(データの誤削除や軽度な論理障害など)における最低料金の目安であり、機器の故障が深刻な場合(物理障害や複雑なRAID構成など)、実際の見積もり額は変動します。加えて復旧できなかった場合でも機器の返送料は発生します。
さらに以下↓の認証・登録を受け、広範な業界団体への加盟をしています。
- ISMS(ISO/IEC27001:2022):情報セキュリティ国際標準規格
- JITADデータ消去ソフトウェア資格
- 第E-009(04)号「ターミネータ10plus データ完全抹消 Windows PE版」
- 第E-014(01)号「ターミネータ10plus データ完全抹消 UEFI版」
- 第E-001号「ターミネータ Business」
- AWS パートナーネットワーク セレクトテクノロジーパートナー
- 日本HDD協会(IDEMA Japan)
- モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)
- 一般社団法人 日本ITAD協会(略称:JITAD)
- 特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会(IDF)
- 一般社団法人 日本内部監査協会(IIA)
- 一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE)
- 一般財団法人 保安通信協会
- 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)
情報セキュリティに関する認証や複数の業界団体への加盟実績があるため、セキュリティ面や企業としての体制を重視する方にも検討しやすいサービスです。成功報酬型で診断・見積もり無料という点に重きを置く方は有力な選択肢の1つとなります。
バッファロー(BUFFALO)データ復旧サービス|日本の大手PC周辺機器メーカー


復旧サービス
| 運営会社 | 株式会社バッファロー |
|---|---|
| 公式URL | https://www.buffalo.jp/recovery/ |
| 本社所在地 | 東京本社:東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 名古屋本社:愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル |
| 代表取締役社長 | 牧 寛之 |
| 設立 | 1978年8月 |
| 事業内容 | デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス |
パソコン周辺機器の国内大手メーカーである「バッファロー(BUFFALO)」もデータ復旧サービスを行っています。
本来はWi-Fiルーターやハードディスクなどの「製品をつくって売るメーカー」ですが、その自社製品(および他社製品)のユーザー向けのアフターサポートの一環として、データ復旧サービスを提供しています。
バッファローデータ復旧サービスの主な特徴とサービス内容
バッファローデータ復旧サービスの大きな特徴は、メーカー直営ならではの「データ復旧」と「機器の修理・交換」の連携や、固定料金制を掲げていること、保証期間内のバッファロー商品は条件により無償復旧も行っていることです。
バッファローデータ復旧サービスでは、データ復旧サービスと通常の「メーカー修理(ハードウェア保証・修理)」を連携して利用できます。例えば、「データを取り出したあとに、元の筐体をそのまま修理または同等品に交換してほしい」「復旧を諦めてそのままメーカー修理に切り替えたい」という場合に、ワンストップでスムーズに対応できます。
さらにバッファローデータ復旧サービスの料金は固定料金制で、データ復旧が不可能の場合は復旧料金が発生しない成功報酬型を採用しています。記録メディアの種類と障害レベルで価格が決まり、料金が比較的分かりやすい点もメリットです。※ただし重度の場合やパソコン・サーバー(大型仮想サーバー対応可)・スマートフォンは別途見積もりが必要です。
そしてバッファロー商品の保証期間内の軽度の論理障害は無償復旧の対象というメリットもあります。条件により無償とならない場合もありますが、こちらもバッファローデータ復旧サービスの強みです。
加盟団体として、バッファローは一般社団法人日本データ復旧協会(DRAJ)に加盟しています。DRAJはデータ復旧業界の健全化のための活動を行っている協会ですので、データ復旧を依頼する上での信頼性もあります。
バッファロー製(LinkStationやTeraStation、外付けHDDなど)の機器が壊れてしまった場合は、自社製品に関する知識やメーカーとしてのサポート体制を活かせる点がメリットが大きいため、記録媒体がバッファロー製である方や大手PC周辺機器メーカーといった安心感を重視する方は検討してみてください。
ロジテック(Logitec)データ復旧技術センター|PC周辺機器メーカー「ロジテック(エレコムグループ)」直営


| 運営会社 | ロジテックINAソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| データ復旧技術センター公式URL | https://www.logitec.co.jp/data_recovery/ |
| 本社所在地 | 長野県伊那市美篶8268番地1000 |
| 代表取締役社長 | 浅野 忠良 |
| 設立 | 2010年10月 |
| 事業内容 | コンピュータ、周辺機器装置、情報通信関連製品、オプトエレクトロニクス関連製品の研究開発、製造販売 |
ロジテック(Logitec)データ復旧技術センターは、パソコン周辺機器メーカーとしておなじみの「ロジテック(エレコムグループ)」が直営の公式データ復旧サービスです。
ロジテックというブランド自体のルーツは1982年(昭和57年)に遡ります。2010年にはロジテックINAソリューションズ株式会社が設立され、現在もエレコムグループの一員として事業を展開しています。
ロジテックデータ復旧技術センターの主な特徴とサービス内容
ロジテックデータ復旧技術センターの大きな特徴は、メーカー直営ならではの強みがある点です。自社製品をはじめ、PCやHDD、SSD、NAS・RAIDなど幅広い記憶媒体に対応しており、PC周辺機器メーカーとして培ってきた技術をデータ復旧に活用しています。
さらに「料金定額制」を導入しており、メディアの種類(HDD、SSD、NASなど)と障害の程度(簡易障害・通常障害・中度障害など)ごとに、あらかじめ費用が明確に決められています。※ただし極めて深刻な物理破損などでパーツの移植や特殊作業が必要な「重度障害」の判定になった場合、例外として別途お見積りとなります。
成功報酬型で、全ての媒体が調査報告書・見積書・復旧可能なデータリストの提出まで無料(※災害により被災を受けた障害媒体のみ、調査費用として「22,000円(税込)/1媒体」がかかる)としており、さらに復旧したデータを納品する際の媒体(外付けHDDなど)も原則無料で提供されるのも嬉しいポイントです。
認証・登録や加盟団体は以下↓の通りです。一般社団法人日本データ復旧協会(DRAJ)の正会員企業でもあり、情報セキュリティの管理体制を示すISMS認証も取得しています。
- ISMS(ISO/IEC 27001):情報セキュリティ国際標準規格
- 認定機関ドイツ品質システム認証株式会社
- 登録番号20005876 ISMS22
- 一般社団法人 日本データ復旧協会(DRAJ)
- データ適正消去実行証明協議会
メーカー直営ならではの技術力に加え、料金定額制や成功報酬型の料金体系も特徴です。料金の分かりやすさやメーカーとしての技術基盤を重視する方は候補に入れておきたい選択肢です。
アドバンスデザイン|1995年よりデータ復旧を行う老舗企業


| 運営会社 | アドバンスデザイン株式会社 |
|---|---|
| 公式URL | https://www.a-d.co.jp/datarecovery/ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内15F |
| 代表取締役社長 | 瀧 伸一 |
| 設立 | 1995年6月 |
| 事業内容 | ■データリカバリーサービス(データ復旧・データ修復・データ復元) ■データ消去、データ破壊、データコピー&消去製品製造販売 ・DataSweeperシリーズ ・MagWiperシリーズ ・CyberCopier ・Atola Insight Forensic ■データ消去サービス ■データコンバージョンサービス(データ変換サービス) ■ネットワーク・通信・制御ソフト制作/コンピュータ関連機器の設計開発/オプティカルファイバーセンサー研究開発 |
アドバンスデザインは、データ復旧業者として国内におけるデータ復旧業界の草分け的存在である企業です。
1995年に日本でデータ復旧サービスを開始して30年以上にわたり、データ復旧業界におけるパイオニアとしてあらゆるコンピュータ、システム、OSからデータの復旧を手がけています。
アドバンスデザインの主な特徴とサービス内容
アドバンスデザインの大きな特徴は、大手パソコン周辺機器メーカーのバッファロー(BUFFALO)グループ企業という点です。
アドバンスデザインは元々は独立系の老舗でしたが、2017年にPC周辺機器大手バッファローの親会社(メルコホールディングス)の傘下に入りました。そのため、バッファロー製品(LinkStationや外付けHDDなど)の公式データ復旧パートナーとしての側面も持っており、メーカー製機器の構造や制御システムに強いという強みがあります。
さらにアドバンスデザインは日本データ復旧協会(DRAJ)の常任理事企業です。DRAJの設立にも携わった企業の一つで、現在も協会の理事や委員長を務めるなど、業界の健全化に関わってきた企業と言えます。
主な認証登録や加盟団体は以下↓の通りです。
- ISO 9001(QMS):品質マネジメントシステム国際標準規格
- ISO 27001(ISMS):情報セキュリティ国際標準規格
- 日本データ復旧協会(DRAJ)
- 一般社団法人 日本ITAD協会
- データ適正消去実行証明協議会(ADEC)
- 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)
- 特定非営利活動法人 日本データセンター協会
アドバンスデザインは個人の一般的なメディア復旧はもちろん、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い復旧実績があり、RAIDサーバーやNAS、仮想環境などの難易度の高いトラブルにも対応しています。幅広いデータ復旧ニーズに対応できる点を重視する方にとって、有力な選択肢です。
まとめ|複数の客観的基準から見極めることが重要
以上、データ復旧業者を選ぶ前に知っておきたいことや選ぶポイント、そして主要なデータ復旧業者をご紹介しました。データ復旧業者を選ぶうえで総じて言えるのは、「ご自身のトラブル(障害の重さ・セキュリティの要否・予算)に合った信頼性の裏付けを、複数の客観的基準から見極めることが最も重要」という点です。
特定の看板や数字だけに惑わされず、当記事でご紹介したポイントを総合的に照らし合わせて選ぶことが失敗を避けるための有効な方法になります。
複数の軸をご自身の状況(データの重要度や予算)に合わせてバランスよく組み合わせることで、大切なデータを安心して預けられる業者にたどり着くことができます。ご参考になれば幸いです。



当記事の内容は以上です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
